鶴岡市議会 2020-03-24 03月24日－06号
また、厚生労働省が発表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計について」によれば、2025年度の介護人材の需給ギャップは37.7万人となっており、人材不足は一層深刻さを増すことが予想されているところです。
また、厚生労働省が発表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計について」によれば、2025年度の介護人材の需給ギャップは37.7万人となっており、人材不足は一層深刻さを増すことが予想されているところです。
定員につきましては、学校規模を検討する中で大変重要となりますので、県で策定し、今年度中に公表される予定の山形県看護職員需給推計や高校生の４年制看護系大学を含めた進学、就職の傾向、また看護教育カリキュラムへの対応、少子化による人口動態推計などを参考に十分な検討をしてまいりたいと存じます。
介護人材の不足につきまして、山形県の試算によりますと、県内の介護人材の需給推計というものを出しておられまして、令和２年度におきましては766人、令和７年度で1,805人の不足ということで見込んでいるというふうな内容が先般の新聞記事のほうにも掲載されているような状況でございます。
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和７年、2025年、厚生労働省が出した2025年に向けた介護人材に係る需給推計についてによりますと、介護業界ではおよそ38万人の人材が不足すると言われております。制度を充実させ介護施設を増やしても、介護人材が不足すれば介護の必要な人が適切なケアを受けられなくなってしまうという状況が待っております。
山形市では、今後も高齢者数の増加が見込まれていることから、厚生労働省の介護人材需給推計ワークシートによると２０２５年には、約４，４００人の介護職員が必要であると推計され、今後、約４００人の介護職員を確保する必要があると見込まれます。
この介護人材不足は将来にわたってさらに深刻で、10年後には37万7,000人が不足するという見通しが厚生労働省の2025年に向けた介護人材需給推計で出されています。2025年には戦後ベビーブーム世代が75歳以上の後期高齢者になり、ひとり暮らしや老夫婦だけの世帯が急増することから、介護の需要は大きく増えます。現状の介護保険は危機的状況にあり、抜本的な立て直しが必要といえます。